スクワイヤ外国法共同事業法律事務所(スクワイヤ・パットン・ボグズ法律事務所東京オフィス)主催により、バイデン新政権がもたらす日本企業への影響、米国M&A案件及び米国ビジネス市場への参入への影響につき、当事務所ワシントンDCオフィスの政策アドバイザー及び規制専門弁護士と共に考察します。 本セミナーでは、日本企業が今後予想される米国と日本、中国、アジア間の外交政策上の変更や通商・国家安全周り(CFIUS審査、輸出規制及び制裁措置)、さらには米国政府と供給契約を締結している米国企業への投資、米国独禁法絡みの審査及び執行や米国での就労ビザにつき、どのような戦略的プランを企てることが出来るかに注目します。
ディスカッションは英語にて行います。プレゼンテーション資料は日・英をご用意させていただきます。
講演
対象者
法務、渉外、経営企画担当部員(経営戦略、経営企画、営業戦略、政策等)、M&A戦略、M&A投資及びその他の専門アドバイザー等。
お申込み
2020年12月4日までに上記の「お申し込み」ボタンをクリックし、ご芳名、お役職、会社名、及びメール・アドレスを英語でご記入ください。
申し込みサイトの入力は英語のみの対応となっておりますので、ご了承下さい。
このオンラインセミナーを受講される方でCA州又はNY州のCLEクレジットをご希望の方には1時間分取得できるよう調整しています。 取得希望の方は青山まで別途メールを頂きますようお願い致します。