東京

当事務所のクライアントは、その多くが日本を代表する企業で、中には戦前の米国グラハム&ジェイムスの時代からお付合いが続いているクライアントもあります。通常の企業法務に加え、近年では国際的取引での独占禁止法違反事件を含む行政争訟手続、国内およびクロスボーダーの航空機ファイナンス案件なども加わり、案件も大変多様化してきました。そのため、当事務所では法律や各業界固有の知識はもちろんのこと、国内外のビジネス習慣、生活習慣、文化まで理解し、適切なアドバイスができる陣容を整えています。

130年以上にわたる事務所理念
1890年、当時の最先端の産業都市であった米国オハイオ州クリーブランドで当事務所は誕生しました。その後、クライアントの全米および海外への進出に伴い規模を拡大。2011年1月に英国系法律事務所ハモンズと統合、10月には法律事務所ミンター・エリスン・パースを加え、オーストラリアにおいても新たな拠点を得ることになりました。また、2012年4月にシンガポールオフィスを新設。11月にシドニーオフィスが新たに加わりました。2014年6月にはワシントンDCを拠点としてグローバルに活動している公共政策、訴訟、行政・規制関連活動を行っている米国大手法律事務所パットン・ボグズと統合、また、2016年3月には西海岸における著名な法律事務所キャロル・バーディックと統合、現在では 世界40ヶ所以上にオフィスを展開。1,500名の法曹プロフェッショナルを擁し、世界の主要法律事務所のトップ20に入る、グローバルな法律事務所です。

規模は大きくなりましたが、創立者が抱いていた法律に対する情熱、誠実さ、クオリティの高いサービス、クライアントへの献身的な姿勢、社会奉仕の心、パートナーシップ重視の精神は、いまも東京を含む全世界のオフィスで根幹をなす理念として息づいています。

取扱業務
当事務所は、これまでに欧米企業による日本進出案件はもちろん、日本に根ざした外資系法律事務所として特に日本企業(商社、メーカー、通信会社、金融機関など)による海外進出案件に重点的に取り組んできました。最近では、日本企業のクライアントを中心に、クロスボーダーM&Aを含むM&A案件、プロジェクト•ファイナンスや航空機ファイナンスなどの金融案件、海外訴訟案件、国際仲裁案件、行政争訟案件、知的財産案件などを中心に法的サー ビスを提供しています。また、IT・通信・インター ネット関連産業、バイオ・製薬業界、エネルギー産業、化学業界、銀行業界、リース業界、航空業界における法的問題についても積極的に取り扱っています。また近年では、国内企業同士のM&A案件でも海外拠点の再編が必要となるなどグローバルな視点からの対応が必須となってきており、当事務所の強みであるグローバルなネットワー クを活用してクライアントを積極的にサポートしています。

法務のプロフェッショナル
東京オフィスには、約30名の弁護士(外国法資格者を含む)が在籍しています。その半数以上の弁護士が日本法に関する業務への対応が可能です。これに弁護士の業務をサポートする法律専門職のパラリーガル、オフィススタッフなど約20名を加えた、総勢約50名以上の体制で、国籍を越えて互いの言語や文化を理解して行うことが必要な国内外の様々な案件に鋭意取り組んでいます。

また、東京オフィスに加えて世界40ヶ所以上のオフィスからその案件に関する専門知識を有する人員を選抜し、少数精鋭のチームを編成して業務に当たっています。世界各地に有するネットワークを活かして専門知識を結集させることで、クライアントに対してベストなソリューションを提供しています。