新型コロナウイルス課題への取り組み
クライアントにとって最大の成果を得るべく、現状を的確に判断し迅速かつ戦略的に行動すること。スクワイヤ・パットン・ボグズ(US) LLP東京事務所(スクワイヤ外国法共同事業法律事務所)は、このような法務サービスの本質を常に心に留め、いかなる案件であっても粘り強くクライアントのニーズに対応いたします。
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所は国内では古参の外資系法律事務所ですが、決して渉外案件にのみ力を注いできたわけではありません。企業活動が国際的に拡がりを続ける現代において、求められる法務サービスの本質は渉外案件と国内案件とで異なるものではないのです。
当事務所は、渉外・国内いずれの案件においても、経験豊かな法律の専門家による質の高い法務サービスを提供します。当事務所の半数以上を占める日本法弁護士は、日本法とその実務に精通しており、またグローバルに展開する法律事務所として、当事務所の海外の法曹資格を有する弁護士や他国オフィスとの緊密なチームワークにより、国内外にまたがる案件をも数多く手掛けています。当事務所の業務内容は、海外ネットワークを背景に、国境を越えて幅広い分野に及んでおり、特に、企業法務全般(M&A、企業再編、国際商事取引における契約交渉など)、紛争解決(海外および国内における訴訟や調停、仲裁などのADR)はもちろんのこと、これに加えて行政による規制への対応(金融・証券規制法、経済規制法に関する法的アドバイス)、知的財産権関連(ライセンス契約、特許権・商標権、著作権侵害事件などに関するサポート)を業務の中核と位置づけています。さらに、当事務所は、日々クライアントが直面するさまざまな案件にきめ細かく対応しています。