米国（2020年4月30日)
新型コロナウイルスの問題が叫ばれるようになってから既に数か月が経つ中、現在におきましても収束の糸 口すら見いだすことができておりません。むしろ、東京オリンピックの延期をはじめ、日本のみならず海外 におきましても混乱が拡大する様相を呈しています。
このような新型コロナウイルスによる混乱を受けて、Squire Patton Boggsの海外オフィスの弁護士が、新型 コロナウイルスに関連する法的問題及び対応方法をテーマに本記事を作成致しましたので、下記にあるURL をご参照ください。この英文記事につきまして、東京オフィスの弁護士による日本語要約も併せて作成して おりますので、新型コロナウイルス問題への対応をご検討頂く際にご参照頂ければと存じます。また、新型 コロナウイルス問題に関するご相談、本記事の内容についてご不明点、ご質問がございましたら、東京オフ ィスの担当弁護士までご連絡頂ければ幸いです。こちらの記事及び要約を通じまして、少しでもクライアン トの皆様のお役に立つべく、こらからも情報発信をさせていただく所存でございますのでお気軽にご相談く ださい。
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
US Employer’s Guide to Return-to-Work Issues: COVID-19 Public Health Emergency
米国の雇用主向け職場復帰問題ガイド：新型コロナウイルス公衆衛生緊急事態
米国（2020年4月30日）
米国の連邦政府と州が、新型コロナウイルスによる公衆衛生上の緊急事態に対応するために実施された「在宅（Stay-athome ）」命令を徐々に解除するプロセスを開始し、経済活動が再開するにつれ、雇用主は過去に経験したことがない状況に直 面することとなります。長期にわたる閉鎖義務の解除後にどのように業務を再開するか、全面的な（またはほぼ全面的な）リ モート作業方針への変更後にどのように業務を継続するか、あるいは政府により指定された「エッセンシャルビジネス」が過 去に例を見ない状況下において業務を行ってきた後に、どのように業務を継続するか、という様々な問題が浮上してきます。
本チェックリストは、法務担当者または人事担当者が、業務の再開時に対処する必要がある問題、および新型コロナウイルス という世界的な流行病から脱するまでに新しい職場環境で今後発生し得る問題を洗い出す際の参考材料として頂くことを目的 としています。本チェックリストは、可能な限り問題点を包括的に列挙していますが、雇用主が業務を再開する際に発生し得 る全ての潜在的な問題を網羅しているわけではなく、業界固有の全ての問題にも対応していません。本チェックリストは、以 下の問題点について詳細に検討しており、雇用主を支援するためのガイドとして使用することをお勧めします。新型コロナウ イルスに関連する雇用主の義務に関する法的状況は絶えず変化しているため、事案固有の問題については弁護士に相談してく ださい。
- 職場環境問題
- 従業員のシフト
- 一時帰休中の従業員の復帰
- 一時帰休の延長または一時帰休の解雇への変更
- 休職
- テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の延長
- 給与に関する問題
- 契約に関する問題
- 労働組合に関する問題
- 健康と安全の問題
- 方針と手続き
- 書面化
US Employer’s Guide to Return-to-Work Issues: COVID-19 Public Health Emergency